住民加害者論の誤り
再び開発優先志向が行政のみならず住民の間にも台頭してきています。
それだけに徹底した対策技術・施策を探しにくいのが実状です。
これは全国的な傾向です。
新たな開発やこれらの発生源からの汚濁負荷の削減をどう図っていくかが今後の水質保全上の重要な課題になっています。
特に家庭排水の問題は重要です。
東京湾の汚染源の７０%は家庭排水であると発表されると、ほとんどのマスコミや有識者・専門家は「住民は被害者でもあり加害者でもある」といいます。
しかし、住民加害者論は誤りであり、したがってそこからは現代の水問題に関して正しい問題解決の方向は見出せないと思うのです。